29年度 応急危険度判定士認定講習会 開催について
日時：29年9月22日（金）13：30～16：30
会場：大西・アオイ記念館
高松市上林町148 (駐車場あり）
受講料：無料
テキスト：被災建築物応急危険度判定マニュアル 2,050円
更新の方はご持参下さい。
詳細・申込み：講習案内.pdf
講習申込書.pdfをダウンロードして申込書をＦＡＸまたはメールでお送り下さい。
応急危険度判定士認定証の更新について
香川県では「香川県地震被災建築物応急危険度判定士資格認定制度要綱」を改正し、平成27年4月1日からは、更新時に再度受講する規定を削除するように見直されました。29年度の更新対象者（有効期限が平成30年3月31日の方）には、「更新登録申請書」を郵送いたしますので、「認定証の写し」を添付して、決められた期日までに（一社）香川県建築士会へご提出下さい。
過去に応急危険度判定士に登録したことがある方で登録期限が切れている方も、「認定（更新）申請書」「個人情報取扱申告書」と「認定証」又は過去に受講した「受講修了証の写し」を提出いただければ新規の登録をいたします。登録を希望する方は申請書等をダウンロードして（一社）香川県建築士会までお送り下さい。
29年度 応急危険度判定模擬訓練について
日時：平成29年10月31日（火）13：30～16：30
丸亀市土器町東7丁目160番地 0877-24-2045
参集場所：丸亀市土器コミュニティセンター
訓練場所：公営住宅（参集場所から徒歩約5分）
参加費：無料
テキスト：被災建築物応急危険度判定マニュアル 2,050円
更新の方はご持参下さい。
申込み：模擬訓練申込書.pdfをダウンロードの上、ＦＡＸでお送り下さい。
定員：30名（先着順）
締切り：平成29年10月23日（月）
応急危険度判定とは
応急危険度判定とは、大きな地震で被災した建築が、その後に発生する余震等にて倒壊の危険性あるいは外壁・窓ガラス等の落下、建物に関わるその他の危険性を判定することにより、人命に対して二次的な災害を防止することを目的としています。
その判定結果は、建物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建物の危険性について情報提供することとしています。
応急危険度判定士とは
応急危険度判定士とは
市町村は地震発生後の様々な応急対策の一つとして応急危険度判定を速やかに行わなければなりません、しかし大規模な災害の場合は、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。
そこで、ボランティアとして協力いただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。
所在地にて大地震が発生した場合には、地元の応急危険度判定士（軽微な被災、あるいは被災を受けなかった判定士）が従事するのはもちろんですが、近隣他府県においての震災においては、行政を通じ応援要請にも応じる体制となっております。
「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」
(一社)香川県建築士会は 香川県からの委託により 「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」の認定、更新、申請事項変更届等の 事務手続きや 「応急危険度判定士認定講習会」の開催、応急危険度判定士（ボランティア）の組織連絡網を構築し 模擬訓練の実施などを 常に 香川県と連携して 行なっております。
- 「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」の認定、更新、申請事項変更届等の 事務手続き など
- 「応急危険度判定士認定講習会」の開催 県と共催
- 応急危険度判定士（ボランティア）の組織連絡網を構築し 定期的に 連絡訓練 実施
- 応急危険度判定 模擬訓練の実施
「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」認定要件
応急危険度判定士は 阪神淡路大震災の教訓から制度化され、平成23年3月の東日本大震災では9万8千棟以上、平成28年4月の熊本地震では5万5千棟以上の判定が行われ、被災住民の不安解消に大いに貢献しています。
香川県におきましても、平成7年度から応急危険度判定士認定講習会を開催しておりまして、現在597名余の方に認定登録していただき、熊本地震の判定活動には行政判定士12名、民間判定士10名が現地に派遣されました。
応急危険度判定士としての認定要件は次のとおりで、ご本人からの申請に基づき、有効期間を5年間として知事からの認定証を交付しています。
- １．建築士法に規定する建築士であること
- ２．香川県内に在住または勤務する者であること
- ３．判定士認定講習会を受講し修了した者である事
- ４．被災時にボランティアとして応急危険度判定活動をする意思があること。
「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」登録の手続き
被災建築物応急危険度判定士の登録の手続きは認定講習会の終了後に申請書をお渡ししますので、（一社）香川県建築士会へ提出して下さい。
認定証を紛失された場合は 認定証再交付申請書.pdf
申請内容に変更があった時は 申請事項変更届.pdf を提出して下さい。
香川県では「香川県地震被災建築物応急危険度判定士資格認定制度要綱」を改正し、平成27年4月1日からは、更新時に再度受講する規定を削除するように見直されました。29年度の更新対象者（有効期限が平成30年3月31日の方）には、「更新登録申請書」を郵送いたしますので、「認定証の写し」を添付して、決められた期日までに（一社）香川県建築士会へご提出下さい。
過去に応急危険度判定士に登録したことがある方で登録期限が切れている方も、「認定（更新）申請書」「個人情報取扱申告書」と「認定証」又は過去に受講した「受講修了証の写し」を提出いただければ新規の登録をいたします。登録を希望する方は申請書等をダウンロードして（一社）香川県建築士会までお送り下さい。
29年度 応急危険度判定模擬訓練について
日時：平成29年10月31日（火）13：30～16：30
丸亀市土器町東7丁目160番地 0877-24-2045
参集場所：丸亀市土器コミュニティセンター
訓練場所：公営住宅（参集場所から徒歩約5分）
参加費：無料
テキスト：被災建築物応急危険度判定マニュアル 2,050円
更新の方はご持参下さい。
申込み：模擬訓練申込書.pdfをダウンロードの上、ＦＡＸでお送り下さい。
定員：30名（先着順）
締切り：平成29年10月23日（月）
応急危険度判定とは
応急危険度判定とは、大きな地震で被災した建築が、その後に発生する余震等にて倒壊の危険性あるいは外壁・窓ガラス等の落下、建物に関わるその他の危険性を判定することにより、人命に対して二次的な災害を防止することを目的としています。
その判定結果は、建物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建物の危険性について情報提供することとしています。
応急危険度判定士とは
応急危険度判定士とは
市町村は地震発生後の様々な応急対策の一つとして応急危険度判定を速やかに行わなければなりません、しかし大規模な災害の場合は、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。
そこで、ボランティアとして協力いただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。
所在地にて大地震が発生した場合には、地元の応急危険度判定士（軽微な被災、あるいは被災を受けなかった判定士）が従事するのはもちろんですが、近隣他府県においての震災においては、行政を通じ応援要請にも応じる体制となっております。
「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」
(一社)香川県建築士会は 香川県からの委託により 「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」の認定、更新、申請事項変更届等の 事務手続きや 「応急危険度判定士認定講習会」の開催、応急危険度判定士（ボランティア）の組織連絡網を構築し 模擬訓練の実施などを 常に 香川県と連携して 行なっております。
- 「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」の認定、更新、申請事項変更届等の 事務手続き など
- 「応急危険度判定士認定講習会」の開催 県と共催
- 応急危険度判定士（ボランティア）の組織連絡網を構築し 定期的に 連絡訓練 実施
- 応急危険度判定 模擬訓練の実施
「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」認定要件
応急危険度判定士は 阪神淡路大震災の教訓から制度化され、平成23年3月の東日本大震災では9万8千棟以上、平成28年4月の熊本地震では5万5千棟以上の判定が行われ、被災住民の不安解消に大いに貢献しています。
香川県におきましても、平成7年度から応急危険度判定士認定講習会を開催しておりまして、現在597名余の方に認定登録していただき、熊本地震の判定活動には行政判定士12名、民間判定士10名が現地に派遣されました。
応急危険度判定士としての認定要件は次のとおりで、ご本人からの申請に基づき、有効期間を5年間として知事からの認定証を交付しています。
- １．建築士法に規定する建築士であること
- ２．香川県内に在住または勤務する者であること
- ３．判定士認定講習会を受講し修了した者である事
- ４．被災時にボランティアとして応急危険度判定活動をする意思があること。
「香川県地震被災建築物応急危険度判定士」登録の手続き
被災建築物応急危険度判定士の登録の手続きは認定講習会の終了後に申請書をお渡ししますので、（一社）香川県建築士会へ提出して下さい。
認定証を紛失された場合は 認定証再交付申請書.pdf
申請内容に変更があった時は 申請事項変更届.pdf を提出して下さい。
