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一般社団法人 香川県建築士会
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香川県高松市天神前6-34 2F
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建築士法第22条の2に基づく建築士定期講習

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CPD情報システム

監理技術者講習

既存住宅状況調査技術者情報

本部からのお知らせ

都市木造設計者育成講習会(WEB講習)【木を活かす建築推進協議会】

(一社)木を活かす建築推進協議会からWEB講習のご案内を頂きました。

『木でつくる中大規模建築の設計入門』講習会
意匠設計者向けとし、中大規模木造建築の設計プロセスと手法等の解説をとおして、建築主に木造を提案することができる設計方法を習得していただきます。


『木造軸組工法 中大規模木造建築物の構造設計の手引き』講習会
構造設計者向けとし、中大規模木造建築の構造設計を行う際に留意すべきポイント等の解説をとおして、中大規模木造建築の構造設計方法の理解と基本的実務を習得していただきます。

詳細・申し込みはこちら→http://www.forum.or.jp/


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既存住宅状況調査技術者講習【更新講習 追加開催】1月20日

令和2年度 既存住宅状況調査技術者講習のご案内です。
http://www.kenchikushikai.or.jp/koshukai/kizonjyutakujyokyochosa.html



【更新講習】
2017年度に受講登録した方は更新の案内ハガキをお送りしました。
受講をのがした方のために、追加開催決定しました!

▼2021/1/20(水)13:20~16:35   定員: 36名   
香川県教育会館(高松市西宝町2-6-40)


受講料:郵送・窓口申込 17,600円(税込)
     WEB申込  17,000円(税込)
     
*無料駐車場あり

【新規講習】

▼2020/11/25(水)9:20~17:00    定員:15名   48名 
 残席わずか!

香川県教育会館(高松市西宝町2-6-40)
香川県青年センター(高松市国分寺町国分1009)
受講料: 郵送・窓口申込 22,000円(税込)
    WEB申込   21,450円(税込)
*無料駐車場あり

(注)新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、定員は会場の収容人数の半数としております。
座席の間隔を取り、消毒液の準備、マスクの着用等、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じます。
受講生の方も講習当日はマスクの着用をお願いします。








令和2年度 建築士定期講習案内(12月2日は満席)

12月2日(水)(会場:香川県教育会館)は満席となりました。(R2.10.19)

新型コロナウイルス感染の広がり等の状況によっては、開催の中止や日程変更等が生じる場合があります。
実施状況はホームページ等にてお知らせいたします。

ご受講の場合には、新型コロナウイルス感染予防のため以下の点にご協力をお願いいたします。
・マスクの着用
・こまめな手洗い、手指の消毒
・体調がすぐれない方は無理をせず、次回の講習に変更ください。

今後の開催予定
講習日・講習会場について

2020/11/18(水)【対面】7B-04 受付中   80名 三豊市市民交流センター
2020/12/ 2(水)【DVD】 7B-05  満席 受付終了 香川県教育会館 第1・2会議室
2021/ 1/23(土)【DVD】 7B-07 受付中 12名 土庄町総合会館フレトピアホール
2021/ 2/26(金)【対面】 7B-08 受付中 90名 香川県立文書館(会場変更)



監理技術者講習有効期間の変更

建設業法施行規則が改正になり、監理技術者講習の有効期間が変更になりました。

【改正概要】
・講習の有効期間を「受講日から5年」から「受講した日の属する年の翌年から起算して5年」へと改正。
・施行期日は令和3年1月1日とする。
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改正建築物省エネ法【令和3年4月 1 日から施行】オンライン講座開設

【国交省からのお知らせ】
改正建築物省エネ法が令和3年4月 1 日から施行されます
~改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設しております~

オンライン講座の開設について
別紙 syou-ene.pdf のとおり、改正法の内容を動画にて説明する web サイトを開設しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、本年は対面での説明会は開催致しませんので関係者の方は必ずご確認ください。

https://shoenehou-online.jp/

1.今回施行される改正法の概要
(1)中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
 
(2)戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※:小規模:床面積の合計が300㎡未満(10㎡以下のものは除く。)
 
(3)地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。

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