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一般社団法人 香川県建築士会
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本部からのお知らせ

令和3年度通常総会の開催【5月29日(土)】

定款第16条及び17条の規定に基づき、下記により通常総会のご案内をいたします。
総会の議決には、総正会員の4分の1以上の出席(委任状含む)が必要ですので、往復ハガキまたは会報誌に挟み込みの案内をFAXにて5月10日(月)までに必ずご回答下さい。

新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されている状況から、委任状の提出をお願いしております。
なお、感染防止のため第2部懇親会は中止します。

     記
日時:令和3年5月29日(土) 14:00~16:00
場所:香川県社会福祉総合センター 7F 大会議室
  
第1部 通常総会(14:00~16:00)
1.議事
第1号議案 令和2年度事業報告及び収支決算承認の件
      監査報告
第2号議案 令和3年度事業計画及び収支予算(案)決定の件

2.報告事項
3.各表彰状等の贈呈
 
            以上

工事現場での火気使用作業時における発泡プラスチック系断熱材への着火防止対策について【国交省】

近年、工事現場における火災事故が散見され、火気や可燃材料の管理の徹底が必要と考えられる状況が確認されています。
 
こうした状況を踏まえ、国土交通省としましては、溶接・溶断等の火気使用作業時における発泡プラスチック系断熱材への着火防止のために留意すべき事項をまとめた映像ツールを作成いたしました。
 
本映像については、以下のページにて公開をしております。
https://youtu.be/vcv0AEwy67o


[【国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室】

不動産の取引価格情報提供制度【国土交通省】

不動産の取引価格情報提供制度とは、誰もが安心して不動産の取引を行えるように、数多くの取引価格情報をアンケートにより収集し、個人情報保護に留意しながらインターネットを活用して提供する、国の制度です。
      クリック
        ↓


https://www.land.mlit.go.jp/webland/

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TTC(The Twenties Club)新規歓迎ボーリング大会【4月24日(土) 】

TTC 新規歓迎ボーリング大会+交流会のご案内

一級・二級建築士試験合格者の方、春から新たに建築関係の仕事に就かれる方、おめでとうございます!
TTC(The Twenties Club)では香川県内の建築に携わる30歳以下の若いメンバーを中心に楽しく建築を学びながら交流を深める活動を行っています。さて、コロナウイルスの影響が心配される昨今ですが、感染に注意し対策を行いながら『新規歓迎ボーリング大会+交流会』を開催したいと思います。
ボーリング大会、交流会どちらかのみの参加も大歓迎です。皆様のご参加心よりお待ちしています。

■日時:4月24日(土)集合時間15:50
16:00〜 ボーリング大会
19:00〜 交流会

■集合場所:大洋ボウル1F 駐車場
※参加希望者には追って交流会開催場所をご連絡致します。
http://www.taiyo-group.net/bowling/

■参加費:無料

■参加締切:4月8日(木)

■申込・問合せ:香川建築士会TTC 市原まで
mail:kagawa.ttc20gmail.com
参加希望の方は名前、連絡先、参加人数を記入の上メールをお送りください。 
案内チラシ.pdf

※開催日時等は参加人数等により変わる事があります。
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改正建築物省エネ法【令和3年4月 1 日から施行】オンライン講座開設

【国交省からのお知らせ】
改正建築物省エネ法が令和3年4月 1 日から施行されます
~改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設しております~

オンライン講座の開設について
別紙 syou-ene.pdf のとおり、改正法の内容を動画にて説明する web サイトを開設しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、本年は対面での説明会は開催致しませんので関係者の方は必ずご確認ください。

https://shoenehou-online.jp/

1.今回施行される改正法の概要
(1)中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
 
(2)戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※:小規模:床面積の合計が300㎡未満(10㎡以下のものは除く。)
 
(3)地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。

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