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一般社団法人 香川県建築士会
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本部からのお知らせ

改正建築基準法が6月25日から全面施行【香川県建築指導課】

昨年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)については、一部の規定が昨年9月25日に施行され、本会報誌10月号でお知らせしましたが、残りの規定についても、令和元年6月25日から施行されました。今回は、6月25日から施行された改正のポイントについて、お知らせします。

■建築物・市街地の安全性の確保のために・・・
(1)防火・準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の建蔽率の緩和【第53条第3項】
・現行の緩和策に加え、準防火地域内の耐火建築物、準防火建築物等の建蔽率についても10%の緩和を行い、密集市街地等における建て替えを促進します。

■既存建築ストックのさらなる活用のために・・・
(1)建築確認を要しない特殊建築物の規模の見直し【第6条第1項第1号】
・法別表第1(い)欄に掲げる用途の特殊建築物のうち、確認を要するものを、当該用途に供する部分の床面積の合計が100㎡から200㎡を超えるものに見直されました。
・上記改正により200㎡以下の建築物の他用途への用途変更についても、建築確認が不要となりました。
・これらの改正は、手続きを合理化し、既存建築ストックの利活用を促進しようとするものです。(手続きは不要となりますが、法の適合義務はありますので、ご注意ください。)

(2)耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の合理化【第27条第1項】
・3階建で延べ面積200㎡未満の商業施設、宿泊施設、福祉施設等については、耐火建築物等とすることが不要となりました。(就寝用途や、避難困難者が利用する建物については、警報設備の設置、準竪穴区画の設置等一定の条件を満たす必要があります。)

(3)既存不適格建築物について2以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和【第87条の2】
・増改築等を伴わない用途変更についても、特定行政庁が全体計画を認定することで、段階的・計画的な改修が可能となりました。

(4)建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における制限の緩和【第87条の3】
・既存建築物を一時的に他用途(学校、福祉施設、店舗等)に転用する場合に、新築等の仮設建築物と同様に一部の規定を緩和する制度を導入しました。

■木造建築物の推進のために・・・
(1)耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直し【第21条】
・条文の性能規定化が図られ、耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲が拡大されました。

(2)防火・準防火地域における建築物に対する規制の見直し【第61条】
・防火・準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の技術的基準が新たに整備され、外壁や窓の防火性能を高めることにより、内部の柱等に木材を利用できるようになりました。

(3)防火・準防火地域における門・塀に対する木材利用の拡大【第61条】
・周囲への建築物に対する延焼の防止ができる構造の場合(厚さ24mm以上の木材で造る場合又は土塗真壁造で厚さ30mm以上の場合)は、不燃材料としなくてもよいことになりました。

<お問い合わせ先>
香川県土木部建築指導課 Tel:087-832-3612  /  Fax:087-806-0239
長尾土木事務所総務課  Tel:0879-52-2588  
中讃土木事務所総務課  Tel:0877-46-3183
西讃土木事務所総務課  Tel:0875-25-5261  
小豆総合事務所用地管理課 Tel:0879-62-1334

建設地が高松市内であれば、高松市都市整備局建築指導課 Tel:087-839-2488までお問い合わせください。

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