その他の講習
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換気アドバイス講習会【オンライン講習】
内閣府では、新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、３密（密閉・密集・密接）の環境で感染リスクが高まり、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意が必要と注意喚起しています。十分な換気を行うことが有効な対策の一つで、特に建物側でできる有効な対策として、適切な換気量の確保が重要です。
そこで、密室空間を避けるために目視または実測により換気の状況を把握し店舗・事業所等におけるウイルス感染の可能性をなるべく減らすために、密閉空間の換気改善を事業者の皆様にアドバイスすることを目的に「換気の状況、確認します！ 密閉空間を避けるための換気アドバイス」が取りまとめられました。
つきましては、換気の悪い密閉空間となっていないかについて適切なアドバイスを行える建築士を養成することを目的に、オンラインで講習会を開催いたします。是非、ご受講ください。
【受講料】無料
【講義時間】30分
【ＣＰＤ単位】1単位
【テキスト】講習会受講票メールにダウンロードＵＲＬが添付されます。
【申込み】換気アドバイス講習会 | 公益社団法人 日本建築士会連合会 (kenchikushikai.or.jp)
要除却認定調査 実務者講習会【オンライン講習】
築40年超のマンションが令和2年末の103万戸から10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸と急増する見込みであること等を踏まえ、マンションの維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組みを強化するため、令和2年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替円滑化法）」が改正されました。
マンション建替円滑化法の改正では、これまで耐震性不足に限られていた「除却の必要性に係る認定（要除却認定）」の対象が拡充され、マンション敷地売却事業や容積率緩和特例の適用対象が広がります。また、団地型マンションの再生に係る合意形成を図りやすくするため、要除却認定を受けたマンションを含む団地の敷地分割を多数決により行うことができるようになります。
つきましては、マンションの将来像の検討と要除却認定基準への妥当性調査の一体的な実施の促進を目的とし、マンション建替え等に関する専門的知識を有する技術者育成のため、要除却認定等に関する講習を実施いたします。
【講習日程】
申込期間：受付中（2023年03月31日（金）まで）
受講期間：2022年04月01日（金）～2023年03月31日（金）
【受講料】無料
【受講対象者】一級建築士、二級建築士、木造建築士、建築技術者等
【講義時間】110分
【ＣＰＤ単位】2単位
【申込み】要除却認定調査 実務者講習会 | 公益社団法人 日本建築士会連合会 (kenchikushikai.or.jp)
*テキストはマイページよりダウンロード